会社で働いている人や投資で稼いだ場合など、一定額以上の所得を得ると所得税というものが発生します。
これは仮想通貨でも同じことで、仮想通貨で一定額以上の所得を得た場合、税金を払わなくてはいけません。
きちんと税金を納めなければペナルティが課せられるため、仮想通貨で大きな収益を得たいと考えている方は把握しておく必要があります。
この記事では仮想通貨にかかる税金についてまとめています。
節税対策についても触れているので、是非参考にしてみてください。
仮想通貨で税金が発生する場合
まずは仮想通貨の売買において、税金が発生するのはどのような時なのかということから確認していきます。
仮想通貨に対する税金は売買などで年間20万円以上の利益があった場合に発生します。また、学生や主婦など扶養されている場合は33万円以上の利益が出た場合のみ、課税の対象となります。
保有しているだけでは税金は発生しませんが、仮想通貨を手放して利益が出た時には税金がかかります。
具体的には以下のような場合があります。
取引所で仮想通貨を売却した時
取引所で仮想通貨を売却して利益が出た場合、売却して得た金額から購入時のレートで売った場合の差額を所得とします。
例えば1450万円で5BTC購入していて、640万で2BTC売却した場合、計算方法は以下のようになります。
640万-（1450万÷5）×2＝60万
他の仮想通貨と交換した時
保有しているビットコインをアルトコインと交換して利益が出た場合など、仮想通貨同士の交換で利益を得た場合も課税対象になります。
仮想通貨で買い物をして利益が出た時
仮想通貨で買い物をして利益を得た場合も課税対象になります。
仮想通貨を買った時のレートより、商品購入のために仮想通貨を支払った時のレートの方が高ければ実質的には仮想通貨で利益を得たということになります。
例えば290万円で1BTCを購入し、0.1BTCを支払って35万円の時計を買った場合の計算は以下のようになります。
35万－290万×0.1＝6万
マイニング・ステーキング・レンディングで仮想通貨を取得した時
仮想通貨を生成するために必要なマイニングやステーキングを行って仮想通貨を得た場合課税の対象になります。
また、取引所に仮想通貨を一定期間貸すことで利子を受け取るレンディングによって仮想通貨を得た場合も同様に課税の対象となります。
仮想通貨にかかる税金の分類
冒頭でもお伝えしたように、仮想通貨で一定額以上の利益を出した場合にかかる税金は所得税の中に含まれます。
所得税という言葉はよく耳にすると思いますが、所得税に含まれるものにはいくつかの項目があります。
- 事業所得
- 不動産所得
- 給与所得
- 退職所得
- 配当所得
- 利子所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
これらの中で仮想通貨による所得は雑所得に含まれます。雑所得は事業所得や不動産所得といった他の所得に含まれないものが対象となります。
仮想通貨以外ではFXで得た所得も雑所得に含まれます。
仮想通貨による所得税の計算方法
仮想通貨で発生する税金の計算方法には、移動平均法と総平均法という2種類があります。
どちらかを選ぶことができますが、1度選んだ計算方法は翌年以降も使うというルールがあるので注意してください。
それぞれの計算方法についてまとめます。
移動平均法
移動平均法とは仮想通貨を購入する度に取引価格と残高を平均して所得を計算する方法です。
個人でこの方法を使う場合申請を出す必要があります。
期間中に以下のような5回の取引が行われたことを仮定した計算例です。
①1BTCが280万円の時に1BTCを購入
②1BTCが300万円の時に1BTCを購入
③1BTCが310万円の時に1BTCを売却
④1BTCが260万円の時に4BTCを購入
⑤1BTCが280万円の時に2BTCを売却
【計算例】
①1BTCが280万円の時に1BTCを購入
保有枚数：1BTC
平均単価：280万
②1BTCが300万円の時に1BTCを購入
保有枚数：2BTC
平均単価：290万 →（280＋300）÷2＝290
③1BTCが310万円の時に1BTCを売却
平均単価：290万（※売却を行っても価格は変動しない）
所得金額：310－290＝20万
④1BTCが260万円の時に4BTCを購入
保有枚数：5BTC
平均単価：266万 →（290＋260×4）÷5＝266
⑤1BTCが280万円の時に2BTCを売却
平均単価：266万
所得金額：（280×2）－（266×2）＝28万
【所得金額の合計】
20＋28＝48万
総平均法
総平均法では1年間の購入金額の合計から平均単価を算出し、全ての売却に対してその金額で計算するという方法です。
こちらも先程と同じ例で計算します。
①1BTCが280万円の時に1BTCを購入
②1BTCが300万円の時に1BTCを購入
③1BTCが310万円の時に1BTCを売却
④1BTCが260万円の時に4BTCを購入
⑤1BTCが280万円の時に2BTCを売却
【計算例】
平均単価：270万 →（280＋300＋260×4）÷6＝270万円
【所得金額の合計】
（310＋280×2）－（270×3）＝60万円
仮想通貨での節税対策
ここまで仮想通貨にかかる税金の制度について説明してきましたが、たくさん利益を出しているという方にとってはかなり大きな金額になると思います。
所得税は累進課税といって所得が高ければ高い程、支払う税額も増えます。
つまり税金を減らすためには、所得に含まれるものをできる限り少なくする必要があります。
最後に税金を少しでも節約するための方法を紹介するので、節税対策の参考にしてください。
必要経費の全てを計算する
収入を得るためにかかった必要経費は所得に当たらないので、収入から引いて計算することができます。
例えば、仮想通貨で収入を得るために参加したセミナーの参加費、取引手数料、インターネット通信料などです。
仮想通貨を得るために必要不可欠だった費用であれば、必要経費として換算することができるので、漏れ無く計算することで節税対策になります。
利確の回数を減らす
税金が発生するタイミングは仮想通貨を手放して利益が出た時なので、利確の回数を減らすことは節税対策になります。
含み益に対しては課税がされないので、むやみに利確をするのではなく保有していれば払う税金を抑えることができます。
雑所得同士で相殺する
雑所得内であれば収益から損失を引いて相殺することができます。
雑所得にはFXや副業としてのネットショップでの収入などが含まれます。
これらで損失があった場合は損失を差し引いて計算することができます。
また、別の仮想通貨同士の損失で相殺するという事もできるので、含み損がある場合は利確と同じタイミングで売却することでを税金を減らすことができます。
【まとめ】税金の仕組みを知って節税しよう！
仮想通貨で利益を得た場合にかかる税金について理解していただけたでしょうか。
どのような場合に税金が発生するのか、所得には何が含まれるのか、これらを理解していれば節税対策をすることができます。
所得のバランスを上手く調整して上手に節税対策をしましょう！
